【今週の注目資料】2017年度関西本社製造業投資意識アンケート調査「広義の投資」の観点から見る現状と課題(日本政策投資銀行)

2017.09.22 【労働新聞】

人的投資拡大は5割強

 人的投資・人材育成について、重要度が「上昇」「やや上昇」と回答した企業の割合は、93.7%だった。一方、実際に支出を増やしている企業は、54.3%に留まった。

 人手不足への対応策を聞くと(2つまでの複数回答)、足元では、高い順に「業績改善による生産性向上」、「人材教育による生産性向上」、「高齢者の再雇用や定年延長」となった。大きな投資を伴わない対応策が高い割合を占めた。

 一方、5年程度先を見据えた対応策では、「業務改善による生産性向上」、「設備投資による省力化」、「AIやIoT活用による生産性向上」の順になり、技術革新による人手不足解消への期待感が見て取れる。

 ビッグデータやAI、IoTについて、「活用している」「活用を検討している」と回答した企業は38.9%で、前年より5.6ポイント上昇した。操業の最適化や、故障などの管理・予知保全に活用されている。

 調査は、資本金10億円以上の企業で関西地域(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)に本社を置く製造業303社に対して実施し、97社から回答を得ている。

2017年度関西本社製造業投資意識アンケート調査「広義の投資」の観点から見る現状と課題

ジャンル:
掲載 : 労働新聞 平成29年9月25日第3130号4面

あわせて読みたい

ページトップ