【今週の注目資料】企業行動に関する意識調査結果(大企業)(日本政策投資銀行)

2018.08.09 【労働新聞】
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人件費の価格転嫁進まず

 資本金10億円以上の大企業に対し、現在行っている働き方改革および従業員の待遇改善の取組みを聞くと、最多は「残業抑制策の導入」54%だった。以下、「定年延長、高齢者再雇用制度の導入」45%、「給与引上げ(ベースアップ)」43%と続く。

 非製造業における人件費の対前年比の動向については、「大幅に上昇している」としたのが5%、「やや上昇している」が46%に。大幅上昇とやや上昇の回答割合の合計を業種別にみると、「サービス」の70%が最多で、「建設」と「卸売・小売」がそれぞれ61%で次いだ。

 同じく非製造業に人件費上昇分を価格へ転嫁できているか尋ねると、「十分にしている」6%、「あまりしていない」48%、「全くしていない」47%となった。全くしていないの回答割合を業種別にみていくと、多い順に、「通信・情報」76%、「電力・ガス」56%、「卸売・小売」49%である。あまりしていないについては、同順で、「建設」65%、「サービス」54%、「不動産」51%だった。

 転嫁しない理由は、45%が「需要の減少が見込まれる」とした。

 調査では、1220社から回答を得た(回答率38%)。

企業行動に関する意識調査結果(大企業)

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平成30年8月20日第3173号4面 掲載

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