【今週の注目資料】組合実態調査報告書2020年版(商工中金)

2020.07.23 【労働新聞】
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5割強で組合員が減少

 調査は商工中金所属の事業協同、商工、商店街振興組合に対して行い、3261組合から回答を得た。

 組合活動の状況をみると、活動が「活発である」8.9%、「まずまず活発である」50.8%だった。「あまり活発ではない」28.6%、「活発ではない」11.7%となっている。

 「活発である」と回答した組合で、「組合員数が増加した」のは30.1%だった。一方、「活発ではない」と回答した組合で「組合員が増加した」のは4.1%となった。

 組合員数を階層規模別にみると、「5人以下」は11.0%、「6~10人」は15.4%、「11~20人以下」は20.5%で、20人以下の組合が全体の約半数を占めている。5年前に比べて組合員数が減少したと回答した組合は53.4%だった。

 組合員に起因する課題として、「組合員の減少」を挙げた組合は23.5%となっている。「規模・業態などによる組合員の意識の差が拡大」は17.1%だった。

組合実態調査報告書2020年版(商工中金)

この連載を見る:
令和2年8月3日第3267号4面 掲載

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