【今週の注目資料】中小企業の「働き方改革」に関する調査(商工中金)

2017.05.15 【労働新聞】
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有効性高い「社員教育」

 ㈱商工組合中央金庫は、中小企業の「働き方改革」に関する調査結果を公表した。

 調査は平成29年1月、取引先中小企業1万22社に対して実施し、4,828社から回答を得ている(回収率48.2%)。

 働き方改革の取組み状況を尋ねると(複数回答)、「既に導入・実施している」の回答が最も多かったのは、「シニア層の活用」で61.6%だった。以下、「子育て世代の支援」50.5%、「自己啓発の支援」46.8%、「長時間労働の管理・抑制」46.1%が続く。一方、最少は「サテライトオフィス」1.7%で、「在宅勤務」「副業・兼業の容認」が続いている。

 導入効果の実感についてみていくと、「プラス効果は十分」「ややプラス効果」の合計が1番高かったのは、「社員教育」で90.7%。「シニア層の活用」89.4%、「モバイルワーク」89.3%、「在宅勤務」88.1%が次いだ。「長時間労働の管理・抑制」は78.2%と7位にとどまった。

 「社員教育」については、モチベーションの向上につながった一方、実施のための人材や時間の確保が難しいという意見がみられた(自由回答)。

「中小企業の『働き方改革』に関する調査」(商工中金)

この連載を見る:
平成29年5月15日第3090号4面 掲載

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