【今週の注目資料】中小企業の人手不足に対する意識調査(商工中金)

2018.11.22 【労働新聞】
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規模大きい程悪影響発生

 商工中金の取引先の中小企業の4,746社(回収率47.0%)に対し、人手不足が企業経営に与えている影響を尋ねると、5.2%が「深刻な悪影響が出ている」、52.4%が「一定の悪影響が出ている」と回答した。従業員規模別では、規模が大きいほど悪影響が出ていた。11~30人規模では、5.2%が「深刻な悪影響」、49.9%が「一定の悪影響」とした。101人以上では、同順で、7.0%、62.8%だった。

 悪影響の内容をみると(複数回答)、最多は「採用難になっている」の74.2%である。以下、「売上減少・機会の損失」52.6%、「技術・ノウハウの継承に支障」33.4%と続く。

 人手不足による自社または仕入れ・外注先のコスト増加を理由として、価格転嫁の必要性を感じていた企業の割合は、54.2%である。このうち、54.7%が「未実施だが、今後実施できる予定なし」と答えた。「実施済み」は15.7%、「未実施だが、今後実施できる予定」は29.6%である。実施予定なしは、非製造業で49.9%、製造業で63.5%だった。同金庫は、製造業の方が、下請・元請の力関係で転嫁が容易ではない構図が多くあるとみている。

中小企業の人手不足に対する意識調査

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平成30年11月26日第3186号4面 掲載

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