【今週の注目資料】2017年度東海本社企業の投資意識アンケート調査(日本政策投資銀行)

2017.10.19 【労働新聞】
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働き方変える非製造業

 製造業の企業に人手不足への対応策を尋ねたところ(2つまで回答)、「業務改善による生産性向上」が64%で最も多かった。以下、「設備投資による省力化」42%、「人材教育による生産性向上」24%が続く。5年先を見据えた対応では、1、2位は同じだが、3位に「AIやIoTの活用による生産性向上」が挙がった。設備投資に重点を置いている。

 一方、非製造業については、1番多かったのが「業務改善による生産性向上」の51%。「人材教育による生産性向上」30%、「非正規社員の正社員登用」16%、「高齢者の再雇用や定年延長」16%が続いた。5年先を見据えた対応は、高い順に「人材教育による生産性向上」33%、「業務改善による生産性向上」30%、「在宅勤務等、多様な働き方の推進」25%で、働き方改革に対する意識が高い。

 この先、育成が重要な人材を尋ねると、製造業では、国際人材および研究開発などの高度人材を、非製造業では、マーケティングや営業の専門人材を重視する傾向がみられた。

 調査は、東海地域に本社を置く資本金10億円以上の115社に実施した。

2017年度東海本社企業の投資意識アンケート調査

この連載を見る:
平成29年10月23日第3133号4面 掲載

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