働き方変える非製造業

　製造業の企業に人手不足への対応策を尋ねたところ（２つまで回答）、「業務改善による生産性向上」が64％で最も多かった。以下、「設備投資による省力化」42％、「人材教育による生産性向上」24％が続く。５年先を見据えた対応では、１、２位は同じだが、３位に「ＡＩやＩｏＴの活用による生産性向上」が挙がった。設備投資に重点を置いている。

　一方、非製造業については、１番多かったのが「業務改善による生産性向上」の51％。「人材教育による生産性向上」30％、「非正規社員の正社員登用」16％、「高齢者の再雇用や定年延長」16％が続いた。５年先を見据えた対応は、高い順に「人材教育による生産性向上」33％、「業務改善による生産性向上」30％、「在宅勤務等、多様な働き方の推進」25％で、働き方改革に対する意識が高い。

　この先、育成が重要な人材を尋ねると、製造業では、国際人材および研究開発などの高度人材を、非製造業では、マーケティングや営業の専門人材を重視する傾向がみられた。

　調査は、東海地域に本社を置く資本金10億円以上の115社に実施した。

2017年度東海本社企業の投資意識アンケート調査