約５割で２年連続ベア

　平成29年度に常用労働者の１人平均賃金を引き上げる、または引き上げた企業の割合は、89.7％（321社）だった。28年度の90.1％（326社）と比較して0.4ポイント減少したものの、依然として多くの企業で賃金引上げを実施している。

　29年度に引き上げた企業に内容を尋ねると、86.6％が定期昇給・賃金構造維持分で、ベースアップ分は53.9％。２年連続ベアを行ったのは50.6％だった。また、引上げ対象者が７割以上いたと回答したのは86.8％である。

　定期昇給・賃金構造維持分の引上げをした企業において、引上げ率は、1.5～2.0％未満40.8％が最多だった。以下、2.0～2.5％未満23.1％、1.0～1.5％未満22.7％と続く。ベアについては、0.25～0.5％未満の54.8％が最も多く、0.25％未満の18.5％、0.5～0.75％未満の13.3％が次いだ。

　常用労働者以外の賃上げでは、月例給与を3,000円以上アップした企業が52.2％であり、前年度より1.5ポイント増加している。

　調査は、東京証券取引所一部上場企業の2,001社に対して行い、364社から回答を得た。

企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査の集計結果（大企業）