【今週の注目資料】企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査の集計結果(大企業)(経済産業省)

2017.11.21 【労働新聞】
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約5割で2年連続ベア

 平成29年度に常用労働者の1人平均賃金を引き上げる、または引き上げた企業の割合は、89.7%(321社)だった。28年度の90.1%(326社)と比較して0.4ポイント減少したものの、依然として多くの企業で賃金引上げを実施している。

 29年度に引き上げた企業に内容を尋ねると、86.6%が定期昇給・賃金構造維持分で、ベースアップ分は53.9%。2年連続ベアを行ったのは50.6%だった。また、引上げ対象者が7割以上いたと回答したのは86.8%である。

 定期昇給・賃金構造維持分の引上げをした企業において、引上げ率は、1.5~2.0%未満40.8%が最多だった。以下、2.0~2.5%未満23.1%、1.0~1.5%未満22.7%と続く。ベアについては、0.25~0.5%未満の54.8%が最も多く、0.25%未満の18.5%、0.5~0.75%未満の13.3%が次いだ。

 常用労働者以外の賃上げでは、月例給与を3,000円以上アップした企業が52.2%であり、前年度より1.5ポイント増加している。

 調査は、東京証券取引所一部上場企業の2,001社に対して行い、364社から回答を得た。

企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査の集計結果(大企業)

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平成29年11月20日第3137号4面 掲載

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