【今週の注目資料】平成28年民間企業の勤務条件制度等調査結果(人事院)

2017.11.06 【労働新聞】

年休積立て「あり」3割

 正社員に対し、失効した年次有給休暇を積み立てて使用することができる制度があるか尋ねたところ、「ある」と回答した企業の割合は29.6%だった。企業規模別にみると、500人以上で54.6%、100~499人が31.0%、50~99人が19.2%となっている。

 労働時間が正社員の4分の3を超えるような有期雇用従業員に対しては、12.1%の企業が年休の積立て制度を用意していた。規模別では、500人以上で18.5%、100~499人で13.3%、50~99人で8.0%。正社員ほど充実していない。

 有期雇用従業員に対する年次有給休暇以外の休暇制度の有無に関しては、私傷病休暇がある企業が21.1%、夏季休暇が31.9%、結婚休暇が57.1%となっている。このうち、有給としている企業は、それぞれ、31.9%、75.7%、81.0%だった。また、有給の子の看護休暇がある企業の割合は19.8%、有給の介護休暇は18.3%である。

 業務災害で後遺障害が残った従業員に法定外給付制度を設けている企業は49.8%だった。

 調査は、常勤従業員50人以上の企業7,355社に対して実施、4,438社から回答を得ている。

平成28年民間企業の勤務条件制度等調査結果

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掲載 : 労働新聞 平成29年11月6日第3135号4面

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