【今週の注目資料】令和元年民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)

2020.10.15 【労働新聞】
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インターバル導入が7%

 調査は常勤従業員50人以上の企業を対象に実施し、4266社の回答を得た。

 勤務間インターバル制度を導入している企業は全体の7.6%だった。インターバル時間数をみると、8時間以上9時間未満が最も多く23.5%となっている。次いで、11時間以上12時間未満17.0%、10時間以上11時間未満16.0%、9時間以上10時間未満13.7%が続いた。

 制度を導入していないと回答した企業では、理由として「退勤と出勤の間にインターバルがすでに確保されている」を挙げた割合が52.9%となっている。次いで、「業務内容になじまない」26.3%、「取引先への対応に支障がある」10.4%、「業務量が多くインターバルを設定することが困難」6.1%の順となった。

 事務・技術関係職種の従業員がいる企業で、退職給付制度がある企業のうち、「退職一時金制度がある」は91.5%、「企業年金制度がある」は47.1%だった。

令和元年民間企業の勤務条件制度等調査

この連載を見る:
令和2年10月19日第3277号4面 掲載

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