【今週の注目資料】人材(人手)不足の現状等に関する調査(企業調査)及び働き方のあり方等に関する調査(労働者調査)結果(平成28年6月発表)

2016.06.27 【労働新聞】
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定着率の差は教育に

 (独)労働政策研究・研修機構は、人材不足の現状や働き方のあり方に関する調査の結果をまとめた。

 人材確保・定着のための実施事項をみると、正社員の入社1年後定着率が平均値以上の企業群と平均値以下の企業群で回答率の差が最も大きかったのは、「定期的な面談、カウンセリングの実施」で12.6ポイントだった。以下、「安定して働ける長期雇用(慣行)」、「良好な職場環境の確保」、「人事制度の明確化、評価・効果の公平・公正化」「教育訓練(能力開発)機会の充実」が続く。入社3年後定着率では、同様に「教育訓練(能力開発)機会の充実」が15.0ポイントと最大で、以下「良好な職場環境の確保」、「人事制度の明確化、評価・効果の公平・公正化」が続き、順序が異なった。

 企業の人材不足対策の効果を労働者に尋ねると、効果が現れたとする回答は1割未満で、「対策をしているが実感できない」が過半数を占めた。対策が進むほど、転職を考える人数が減る傾向もある。

人材(人手)不足の現状等に関する調査(企業調査)及び働き方のあり方等に関する調査(労働者調査)結果

この連載を見る:
平成28年6月27日第3070号10面 掲載

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