【今週の注目資料】平成27年度下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組(公取委)(平成28年6月発表)

2016.07.04 【労働新聞】

指導件数が過去最多

 公正取引委員会は、平成27年度における下請法の運用状況をまとめた。

 下請法違反被疑事件の処理件数は6271件だった。このうち5984件について措置を講じている。

 内容をみると、勧告件数は4件で、全て製造委託に関するものである。違反行為類型の内訳は、下請代金の減額が3件、下請代金の減額および返品が1件となっている。ここ5年で最も少なかった。

 指導件数は5980件で、昭和31年の下請法施行以降、過去最多となっている。4224件が製造委託等に関するもので、1756件が役務委託等に関するものだった。

 措置件数を業種別にみると、製造業が2379件と最も多く、以下、卸売業・小売業1515件、情報通信業526件、運輸業・郵便業453件と続いている。4業種の措置件数を平成26年度と比べると、製造業は84件減少している一方で、ほか3業種は増加している。これら4業種は26年度においても措置件数の上位業種だった。

平成27年度下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組

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掲載 : 労働新聞 平成28年7月4日第3071号10面

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