【今週の注目資料】平成29年度仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査研究事業 企業調査(速報版)(厚生労働省)

2017.12.05 【労働新聞】

男女で育休利用は8%

 出産・育児に関する法定制度の利用実績を尋ねると、55.4%が女性のみ育児休業利用者がいると回答した。男女両方で利用者がいるのは8.4%にとどまった。育児のための短時間制度の利用実績については、女性のみが48.2%と最多で、男女両方でいるのは2.9%だった。育休取得促進の取組みに関しては、70.4%が「とくに実施していない」と回答した。

 男性が会社が定めた上限期間まで短時間勤務を利用した際に昇進に影響が出るか聞くと、最多は「わからない、該当者がいない」52.8%で、「大きく影響する」「やや影響する」の合計は7.5%。この2つの合計は、101~300人以下で8.9%だったのに対し、301人以上では、12.8%に上った。

 男性の仕事と育児の両立支援を推進するうえでの課題については、「職種・仕事内容・部署によって両立のしやすさが異なる」42.4%が最も高い。以下、「職場の理解・賛同・協力を得ることが難しい」31.9%、「管理者の理解・賛同・協力を得ることが難しい」15.1%が続く。

 調査は5,000社に対して実施、635件の有効回答を得た(回答率12.7%)。

平成29年度仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査研究事業 企業調査(速報版)

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掲載 : 労働新聞 平成29年12月4日第3139号4面

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