【今週の注目資料】平成27年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査(厚生労働省)

2017.11.28 【労働新聞】
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3割が個人年金に加入

 厚生労働省は、社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査結果を公表した。

 民間の個人年金への加入状況を尋ねると、28.4%が加入していた。年齢別にみると、50~59歳の39.7%が最も割合が高い。以下、40~49歳35.7%、60~69歳28.5%が続く。等価所得階級別では、おおむね所得に比例して加入率も高くなっている。とくに、1000万円以上では46.0%に達した。

 個人年金加入の理由を聞くと(複数回答)、最も多かったのは「公的年金制度の将来に不安があるから」の56.9%で、次いで「公的年金だけでは、生活に不安があるから」25.8%だった。その他の理由は、「公的年金で基本的な部分は賄えると思うがより良い生活をしたいから」3.7%、「税金などの面(生命保険料控除など)で有利だから」1.0%と少数だった。

 未加入の人の理由については、55.6%が「保険料を払えない」、17.9%が「将来のことは分からず、今の方が大事だと思っているから」と回答した。

 調査は、1万3420人に対して実施、9811人から回答を得ている(有効回収率73.1%)。

平成27年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査

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平成29年11月27日第3138号4面 掲載

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