【今週の注目資料】不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究(厚生労働省)

2018.04.26 【労働新聞】
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相談受けた企業1割強

 企業に対し、不妊治療を行っている従業員がいるか尋ねると、「分からない」が67%(521件)で、「いる」の回答は13%(101件)だった。

 不妊治療と仕事の両立について相談を受けたことのある企業は14%(99件)である。具体的には、最多が「休暇の取得や制度」の39件で、以下、「勤務形態の変更、異動、降格、退職」12件、「休職」10件と続く。

 不妊治療に目的を特定している導入済みの制度を聞くと(複数回答)、「特化した制度はない」の306件が最多だった。「休暇制度」49件、「費用助成」15件が次いだ。目的を不妊治療に限定していない、柔軟な働き方に関する導入済みの制度については、「半日・時間単位の休暇」275件が最多である。「始業・終業時間の繰上げ・繰下げ」105件、「フレックスタイム制」104件もめだつ。

 10社の企業事例も掲載。㈱高島屋では、失効した年休を積み立てておき、不妊治療に利用できる。前田建設工業㈱は、不妊治療に要する費用を貸し付け、給料天引きの形で返済できる制度がある。

 調査では、799件の回答を得ている(回収率20%)。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000197936.html

この連載を見る:
平成30年5月7日第3159号4面 掲載

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