【今週の注目資料】平成29年労働安全衛生調査(実態調査)(厚生労働省)

2018.09.20 【労働新聞】
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8割が両立支援に困難さ

 平成29年7月1日が含まれる1カ月間において、45時間超80時間以下の時間外・休日労働をした労働者がいた事業所の割合は、26.7%(対前年比0.8ポイント増)だった。80時間超100時間以下が5.9%(同0.4ポイント増)、100時間超が2.1%(同0.5ポイント減)である。100時間超について、うち25.3%の事業所で医師による面接指導を申し出た労働者がおり、このうち68.4%が実施した。

 仕事と治療の両立支援に取り組んでいる事業所の割合は、46.7%である。取組み中の事業所における具体的な実施内容(複数回答)は、「柔軟な労働時間設定など通院などに合わせた配慮、措置の検討」88.0%が最多で、以下、「年休以外の休暇制度など両立支援に関する制度」31.6%、「相談窓口等の明確化」22.6%が続く。

 76.2%が両立支援に困難さや課題を感じていた。具体的な内容は、多い順に、「代替要員の確保」75.5%、「上司や同僚の負担」48.6%、「就業制限の必要性や期間の判断」25.1%となっている。

 調査は、常用労働者が10人以上いる8,674事業所から回答を得た(回答率62.2%)。

平成29年労働安全衛生調査(実態調査)

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平成30年9月24日第3178号4面 掲載

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