８割が両立支援に困難さ

　平成29年７月１日が含まれる１カ月間において、45時間超80時間以下の時間外・休日労働をした労働者がいた事業所の割合は、26.7％（対前年比0.8ポイント増）だった。80時間超100時間以下が5.9％（同0.4ポイント増）、100時間超が2.1％（同0.5ポイント減）である。100時間超について、うち25.3％の事業所で医師による面接指導を申し出た労働者がおり、このうち68.4％が実施した。

　仕事と治療の両立支援に取り組んでいる事業所の割合は、46.7％である。取組み中の事業所における具体的な実施内容（複数回答）は、「柔軟な労働時間設定など通院などに合わせた配慮、措置の検討」88.0％が最多で、以下、「年休以外の休暇制度など両立支援に関する制度」31.6％、「相談窓口等の明確化」22.6％が続く。

　76.2％が両立支援に困難さや課題を感じていた。具体的な内容は、多い順に、「代替要員の確保」75.5％、「上司や同僚の負担」48.6％、「就業制限の必要性や期間の判断」25.1％となっている。

　調査は、常用労働者が10人以上いる8,674事業所から回答を得た（回答率62.2％）。

平成29年労働安全衛生調査（実態調査）