【今週の注目資料】令和2年度民間主要企業 夏季一時金妥結状況(厚生労働省)

2020.09.24 【労働新聞】
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83万円で2%の減少に

 集計対象は、妥結額などを把握できた資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業390社。平均妥結額(加重平均)は82万8171円で、昨年と比較して1万7282円(2.04%)の減少となっている。ただし、昨年の減少幅2.90%より、改善している。平均要求額は91万9838円で、同2万7835円上回った。

 業種によってバラツキがあり、妥結額が最も高い建設では108万1072円、同13.71%増加、電力・ガスでは76万1600円で、同7.79%増加、紙・パルプでは69万8020円で、同9.65%増加、卸・小売では60万279円で、同11.73%増加した。

 反面、繊維では72万1096円、同5.42%減少、ゴム製品では72万142円、同10.27%減少、鉄鋼では55万1226円、同26.45%減少、サービスでは49万8858円、同10.54%減少となった。

 妥結時期別の企業数をみると、3月までが211社で、約6割を占めている。5月までに約9割が妥結した。

令和2年度民間主要企業 夏季一時金妥結状況

この連載を見る:
令和2年9月28日第3274号4面 掲載

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