前年以上に困難３割

　調査は、平成28年９～10月に全国の各財務局がヒアリング調査を実施したもの。合計1366社から回答を得ている。

　人手不足感があると回答したのは63.2％だった。具体的には、「大手ゼネコンが好調であるため、現場監督が引き抜かれるほか、新卒の採用競争も激化」（関東・中小・不動産）、「水産加工場は特に若者に不人気で、パート従業員が不足」（北海道・中小・食料品）などの声が挙がった。

　人手不足の要因を尋ねると、「募集をかけても集まらない」が65.1％で最多だった。以下、「事業の拡大等に対して現在の人員が不足」15.4％、「高齢化による退職者の増加」6.7％が続く。

　１年前と比較したときの人手不足感では、3.9％が「とても強くなった」、27.5％が「強くなった」と回答しており、３割の企業で一層困難な状況に直面している様子がうかがえる。規模別では、大企業が28.9％、中堅企業が29.6％、中小企業が38.9％で、企業規模にかかわらず人手不足を実感している。

財務局調査による「人手不足の現状及びその対応策」について