【今週の注目資料】財務局調査による「人手不足の現状及びその対応策」について(財務省)(平成28年10月発表)

2016.11.07 【労働新聞】
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前年以上に困難3割

 調査は、平成28年9~10月に全国の各財務局がヒアリング調査を実施したもの。合計1366社から回答を得ている。

 人手不足感があると回答したのは63.2%だった。具体的には、「大手ゼネコンが好調であるため、現場監督が引き抜かれるほか、新卒の採用競争も激化」(関東・中小・不動産)、「水産加工場は特に若者に不人気で、パート従業員が不足」(北海道・中小・食料品)などの声が挙がった。

 人手不足の要因を尋ねると、「募集をかけても集まらない」が65.1%で最多だった。以下、「事業の拡大等に対して現在の人員が不足」15.4%、「高齢化による退職者の増加」6.7%が続く。

 1年前と比較したときの人手不足感では、3.9%が「とても強くなった」、27.5%が「強くなった」と回答しており、3割の企業で一層困難な状況に直面している様子がうかがえる。規模別では、大企業が28.9%、中堅企業が29.6%、中小企業が38.9%で、企業規模にかかわらず人手不足を実感している。

財務局調査による「人手不足の現状及びその対応策」について

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平成28年11月7日第3087号10面 掲載

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