勤務に新しい生活様式を

　提言は新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が取りまとめたもの。４月28日時点の全国の実効再生産数の推定値は、0.6であった。４月上旬から１を下回り続けている。

　社会経済活動レベルを引き上げるとともに、感染拡大を予防する「新しい生活様式」に移行していく必要があるとした。実践例として、テレワークやローテーション勤務を明示した。時差出勤やオフィスを広く使用するほか、会議や名刺交換のオンライン化、対面での打ち合わせは換気とマスク使用を行うよう求めた。出張はやむを得ない場合に限定する、発症したときのために誰とどこで会ったかを書き留めるとしている。

　感染拡大予防と社会経済活動の両立を図っていくに当たり、関係団体が業種ごとの感染拡大予防ガイドラインを作成する。対策例として美容院やマッサージなど顧客の体に触れる場合は手洗いを小まめに行う。医療機関でなければ手袋はとくに必要ないとした。

新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（令和２年５月14日）（内閣府）