後で判明することも　労働時間概念法理を例に

　前回に引き続き、今回も「判例・裁判例から射程距離を読み取る」という作業を行う。

１　ルールから読む（2）

　まず、長期休暇の事案に関する時事通信社事件最高裁判決（最三小判平成４年６月23日、民集46巻４号306頁）を紹介する。本判決は、長期年休における使用者の時季変更権の行使に当たって、使用者が「休暇が事業運営にどのような支障をもたらすか…休暇の時期、期間に…どの程度の修正、変更を行うか」の判断について、「使用者にある程度の裁量的判断の余地を認めざるを得ない」というルールを示した。

　同判決が出されるまでは、時季変更権の要件である「事業の正常な運営を妨げるか否か」は「客観的」に判断されるという考え方が、判例・通説だったと評価されてきた。…

筆者：青山学院大学法学部 教授　㈱ＤｅＮＡ 監査役　弁護士　藤川 久昭