注意義務の些細な分析　因果関係判断の考え方

４　論点１に関して調査官解説が示すこと（続き）

　(1)の続き　前回、①について説明したが、①の内容は、厚生労働省による労働時間の適正管理義務通達（平成13年４月６日基発339号）とも相通じる点があること、労働基準法における使用者の義務内容、および安全衛生法における事業者の義務として求める内容が、①に関する安全配慮義務の内容ともなると解されていることが紹介されていること、上司らがＡ配属後約９カ月の指導をしたことでは①の履行として不十分であること、も付加する。…

筆者：青山学院大学法学部 教授　㈱ＤｅＮＡ 監査役　弁護士　藤川 久昭