要領に投資信託が追加

　会社員の金融リテラシーについて詳説を行う前に、もう１つ指摘しておくポイントがある。それは「新卒（学生）の金融経済教育」と「社会人の金融経済教育」に徐々に機会格差が生じているということだ。

　中学校の社会科（公民）と家庭科、高校の公民科と家庭科において、金融経済教育に関する事項が拡充されている。一昨年、高校の学習指導要領が改訂された際には、「投資信託」というキーワードが家庭科の家計管理の項目に追加されたことが大きな話題となった。家計簿を通じた日々の家計管理と中長期的な資金計画を考えさせるプログラムのなかに、…

筆者：企業年金コンサルタント　山崎 俊輔