【緊急連載 改正労働者派遣法の実務対応】第3回 製造業務派遣 中小の経営揺るがす 規制なら人材確保困難/安倍 嘉一

2012.07.16 【労働新聞】
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雇止めの97%が製造

 1 製造業務派遣解禁~原則禁止法案の提出

 昭和60年に労働者派遣法が制定された当時、派遣事業が認められていたのは13業種にとどまり、製造業務の派遣事業は認められていなかった。その後徐々に規制が緩和され、平成15年に行われた法改正によって、初めて製造業務の派遣事業が認められるに至った。これにより多くの製造業務では派遣事業を活用するようになり、平成19年6月の時点では、約47万人の派遣労働者が製造業務に従事していた。

 しかし、平成20年9月のリーマン・ショックにより世界同時不況に陥り景気が後退すると、状況は一変する。すなわち、経営不振に陥った企業では次々と派遣契約を打ち切り、派遣先を失った派遣会社が派遣労働者を雇止め、あるいは解雇するいわゆる「派遣切り」が行われ、社会問題となったのである。特に世界の景気の変動を受けやすい製造業務では深刻な業績悪化に直面した企業が多く、…

筆者:髙井・岡芹法律事務所 弁護士 安倍 嘉一

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平成24年7月16日第2881号4面 掲載

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