継続雇用制で就業確保

　高年齢者の雇用確保措置などについて、労働者21人以上の企業、23万5875社からの報告に基づき、令和４年６月時点での実施状況をまとめた。

　令和３年４月から努力義務とされた70歳までの就業確保措置は、全体の27.9％に当たる６万5782社が実施済みとした。前年比2.3ポイント増加している。労働者301人以上の大企業では20.4％（同2.6ポイント増）、中小企業では28.5％（同2.3ポイント増）だった。

　措置の内容ごとの実施率は高い順に、「継続雇用制度の導入」が21.8％（同2.1ポイント増）、「定年制の廃止」が3.9％（同0.1ポイント減）、「定年の引上げ」が2.1％（同0.2ポイント増）、「創業支援措置の導入」が0.1％（変動なし）。

　70歳以上まで働くことができる企業は、同2.5ポイント増加し、39.1％となった。

令和４年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果（厚労省）