総争議件数は減少傾向

　令和４年における総争議は270件（前年比27件減）で、元年に次いで２番目に低く、減少傾向にある。このうち、ストライキなどの争議行為を伴う争議は65件（同10件減）で、伴わない争議は205件（37件減）だった。

　争議の主な要求事項は、「賃金」に関するものが139件で、総争議件数の51.5％と最も多かった。次いで、「組合保障及び労働協約」が103件、「経営・雇用・人事」が98件となっている。

　４年中に解決した労働争議は206件で、総争議件数の76.3％を占める。解決方法をみると、「第三者関与による解決」が68件、「労使直接交渉による解決」が54件だった。

　争議行為を伴う争議を産業別にみると、件数は「医療、福祉」が22件で最も多く、「情報通信業」が13件、「製造業」が11件で続く。

令和４年「労働争議統計調査」の結果（厚労省）