【ピックアップ調査資料】特別養護老人ホームの人材確保に関する調査(福祉医療機構)

2024.03.14 【労働新聞】
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6割が介護助手を配置

 調査は2023年10~11月に、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人3284法人を対象に行い、769法人の863施設から有効回答を得た。「職員が不足している」と回答した施設は70.3%で、前年度から1.7ポイント増加している。

 人員確保が難しい理由としては、「他産業より低い賃金水準」が63.9%(前年度比9.0ポイント増)と最も多く挙がっている。「地域における労働人口の減少」が59.0%、「近隣の施設との競合」が55.2%、「不規則な勤務形態」が48.1%で続く。

 介護助手を配置している施設は61.3%あった。平均雇用人数は4.8人で、年齢構成は60歳以上のシニア世代が68.7%と最も多くなっている。配置施設の72.0%が、配置により職員の業務量・負担感が「減少した」と回答した。介護助手の担当業務は清掃、シーツ交換などが上位を占めている。

特別養護老人ホームの人材確保に関する調査(福祉医療機構)

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令和6年3月18日第3441号4面 掲載

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