約30年ぶりに３％を超えた昨年の賃上げを受け、2024年の交渉ではより慎重な議論が求められる。将来にわたる人材の確保を念頭に、労使で納得のいく判断を下したい。６～11面では、「23年の賃上げ」「定昇・ベア」「賞与・一時金」「パート賃金」「モデル賃金と標準生計費」「労働時間」のテーマで参考資料を掲載する。

　厚生労働省による民間主要企業364社の集計では、定期昇給込みの妥結額は１万1245円となった（表１）。前年結果を約4300円上回り、30年ぶりに１万円台に乗せている。賃上げ前の平均賃金31万2640円に対する賃上げ率は、前年2.20％から3.60％に上昇した。３％超えは29年ぶりとなっている。

　産業別では、造船（１万8144円）、精密機器（１万7070円）、繊維（１万5027円）の順に高く、最も低い電力・ガスは2410円だった。賃上げ率では造船（5.37％）が唯一５％台に乗せ、４％台は６産業、３％台は８産業となっている。多くの産業でめだった改善がみられたものの、低調だった鉄鋼（2.72％）、紙・パルプ（1.73％）、電力・ガス（0.84％）は前年比マイナスだった。…