労働政策審議会雇用環境・均等分科会は、仕事と育児・介護の両立支援対策の見直しに関する報告案をまとめた。３歳から小学校の就学前まで子を育てる労働者に対し、テレワークや短時間勤務制度など柔軟な働き方を実現するための措置を２つ以上用意することを事業主に義務付けるべきとした。次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定制度については、育児休業取得率に関する基準を引き上げる。（一部抜粋）

子の年齢に応じた両立支援に対するニーズへの対応

子が３歳になるまでの両立支援の拡充

　テレワークは、子が３歳になるまでの両立支援としても活用できるように促進することが適当であり、テレワークを事業主の努力義務とすることが適当である。

　テレワークが困難な業種・職種があることを勘案し、努力義務とする場合には、業務の性質・内容等からテレワークが困難な労働者をテレワークが可能な職種等へ配置転換することや…