Ⅰ　事件の概要

　原告Ｘは、給油所の作業員である。Ｘは、被告Ｙ１社に有期雇用されて、Ｑ２社がＱ１社から委託を受けていたセルフ式による給油所Ａ店、Ｂ店の深夜早朝業務を行っていた。その後、ＸはＱ２社が第三者（Ｑ３社）から委託を受けた給油所Ｃ店においても夜間運営業務に従事した。さらに、Ｘは、Ｑ１社からも有期労働契約を締結して、Ｂ店における深夜早朝業務以外の時間帯に就労するようになった。

　Ｙ１社の管理職Ｐは、Ｘに対して過重労働になるから、自身の体調を考えて休んで欲しいと、Ｑ１社での勤務を辞めるように指示した。そして、Ｘは、Ｑ１社に対して平成26年６月末に退職届を提出して退職した。そのうえで、Ｙ１社は、業務指示書を作成し、これに署名押印ない場合には今後勤務させることはできないと言い渡したが、Ｘはこれに署名押印しなかったので、Ｙ１社はその後Ｘを業務に就かせず、平成27年３月31日付でＹ１社との雇用契約は終了した。

　Ｘは、うつ病・適応障害などの診断を受けて、労基署長に労災請求をしたところ、平成27年11月30日、所轄労基署長は休業補償、療養補償給付の決定を下した。

　その後、Ｙ２社は、Ｑ１社を吸収合併したところ、ＸはＹ１社、Ｙ２社に対して安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求を起こすと共に、Ｙ１社に対して雇い止めの無効を理由とする労働契約の地位の確認等を求める請求を起こした。一審判決（大阪地裁令和３年10月28日判決、本連載398回）は、Ｙ１社とＱ１社との安全配慮義務違反の成立を否定して、結局Ｙ１社、Ｙ２社に対しても安全配慮義務違反の請求を棄却した。本件はその控訴審である。

Ⅱ　判決の要旨

１、Ｙ１社の労働時間管理義務、安全配慮義務

　Ｙ１社においてその勤務シフトは、同一店舗に勤務する従業員間でシフト表の案を作成し、…

執筆：弁護士　外井 浩志