神奈川労働局（木塚欽也局長）は、来年度から建設業に時間外労働の上限規制が適用されることを受け、地区レベルで働き方改革を推進するための協議会を設立することを公表した。12ある労働基準監督署の管轄地区単位で設立し、受発注者間で問題点や改善策の意識共有を図る。

　神奈川県では、令和元年度から建設業に関する労働時間削減推進協議会を設置している。政令市や県内の主要団体が構成員となり、県全体の取組みについて協議してきたが、より細かい管区単位での取組みを推進するため、新たな協議会の設立に至った。…