神奈川労働局は、令和２年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の結果を公表した。監督指導を行った445事業場のうち、31.5％に当たる140事業場で違法な時間外・休日労働が発覚している。

　140事業場のうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が１カ月80時間を超えるケースは38事業場だった。このうち、100時間を超えていたのは17事業場。

　賃金不払い残業は12事業場、過重労働による健康障害防止措置の未実施は105事業場で明らかになっている。

　具体的な指導事例も公表している。労働者が長時間労働が原因で脳疾患を発症したとして労災請求が行われた小売業のケースでは、労働者４人に対して１カ月80時間以上の違法な時間外・休日労働が発覚した。時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）の特別条項で定めた上限である１カ月60時間を超え、最長で105時間となっていた。

　重点監督は、長時間の過重労働による過労死などに関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などに対して実施したもの。