人手不足が深刻な分野に外国人を受け入れる「特定技能制度」について、政府は３月29日、基本方針などの変更を閣議決定した。受入れ上限数の大幅に増やすとともに、対象分野などを追加している。これまで外国人技能実習生に対する割増賃金不払いや違法な長時間労働が多発していた繊維産業も対象に加わった。 受入れ人数の拡大に伴い、特定技能外国人を雇用する……[続きを読む]
中小企業の人手不足が深刻化するなか、厚生労働省が人材採用と定着に成功している企業の事例集を作成した。取組み内容を、事業戦略の転換、業務見直し、職場環境の整備、採用活動の工夫の４つの区分に整理し、紹介している。 大企業に比べて経営資源が乏しい中小企業が、すべての区分の対策を講じるのは難しい。効率的に成果を上げるためにも、自社の人材確保・……[続きを読む]
厚生労働省では、令和６年３月28日、労働経済動向調査（令和６年２月）の結果を取りまとめ、公表した。 調査結果のポイントは以下の通り。 １ 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和６年２月１日現在） ○ 労働者過不足判断 D.I.（「不足」－「過剰」） ・正社員等労働者（調査産業計）＋51ポイント……[続きを読む]
初任給引上げの動きが止まらない。来年４月入社者の獲得を狙い、20万円台後半にまで引き上げる事例がめだってきた。ＩＴ系ベンチャーや人手不足に苛まれる特定の業界に留まらず、広い範囲でアピール合戦が激化している。 九州地方の地銀各社はこのほど、2025年度から大卒・総合職の初任給を26万円に引き上げる意向を明らかにした。昨年末にふくおかフィ……[続きを読む]
神奈川労働局は、建設業の上限規制対応を後押しするため、令和５年10～12月の期間中、管内の８地区で労働時間削減協議会地区会を開催した。 同労働局では、建設業の上限規制対応に向けた支援策を協議する場として、労働基準監督署の管轄区域単位で協議会を設けている（関連記事＝地区単位で協議会 建設業の上限規制目前に 神奈川労働局）。管轄地区に属す……[続きを読む]
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