書類送検 平成30年以降の16件すべてが「縫製業」 岐阜労働局・令和４年 技能実習に関する司法処分状況
2023.12.29
【監督指導動向】
岐阜労働局は、外国人技能実習生を雇用する事業場に対して令和４年に実施した書類送検と監督指導結果を公表した。送検事案は合計２件で、いずれも賃金不払いに関するもの。平成30年以降、技能実習関連の書類送検は16件に上り、そのすべてが縫製業に集中している。
送検事案のうち１件では、時間外・休日労働に対する割増賃金の時間給を550～750円で設定し、法定の割増率（時間外労働：２割５分、休日労働：３割５分）を下回っていた（＝「労働新聞」令和4年7月4日第3359号4面に詳報）。最低賃金法第４条（最低賃金の効力）と労働基準法第37条（割増賃金の支払）に違反している。
監督指導については、…
この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン
労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。
詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。
