人手不足が深刻な分野に外国人を受け入れる「特定技能制度」について、政府は３月29日、基本方針などの変更を閣議決定した。受入れ上限数の大幅に増やすとともに、対象分野などを追加している。これまで外国人技能実習生に対する割増賃金不払いや違法な長時間労働が多発していた繊維産業も対象に加わった。 受入れ人数の拡大に伴い、特定技能外国人を雇用する……[続きを読む]
政府は、開発途上国への技能移転を目的とした外国人技能実習制度を廃止し、「育成就労制度」を創設する方針を決めた（＝関連記事）。技能実習制度で原則３年間認めていなかった他社への転籍について、新制度では、人権保護と労働者としての権利性の向上の観点から、一定の条件下で可能にする。 就労期間が、分野ごとに１～２年の範囲内で設定した期間を超えるな……[続きを読む]
労働新聞社Webサイトに2023年に配信した記事で、2023年下半期にアクセス数が多くよく読まれている人気の記事を再紹介していきます。 2023年8月21日配信【労働新聞 ニュース】 厚生労働省は、外国人技能実習生を受け入れている事業場約１万カ所を対象に令和４年に実施した監督指導結果を公表した。調査した9829事業場のうち、73.7％に……[続きを読む]
岐阜労働局は、外国人技能実習生を雇用する事業場に対して令和４年に実施した書類送検と監督指導結果を公表した。送検事案は合計２件で、いずれも賃金不払いに関するもの。平成30年以降、技能実習関連の書類送検は16件に上り、そのすべてが縫製業に集中している。 送検事案のうち１件では、時間外・休日労働に対する割増賃金の時間給を550～750円で設……[続きを読む]
外国人技能実習制度と特定技能制度の見直しに向けた政府の有識者会議での議論が大詰めを迎えている。10月18日には技能実習に代わる新制度の創設を盛り込んだ最終報告書のたたき台を公表済みで、近く報告書をまとめる。 たたき台では、人材確保と人材育成を目的とする新制度の創設を提言。新制度では外国人本人の意向による転籍を認めるほか、外国人の受入れ……[続きを読む]
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