北海道労働局は、令和４年の賃金不払いが疑われる事業場に対する監督指導結果を公表した。解決に結び付いたケースは1111事業場で、合計4.6億円が支払われている。

　同労働局が４年に取り扱った賃金不払い事案の件数は1150件で、対象労働者数は6932人、不払い金額の総額は５億76万円だった。このうち監督指導により解決したのは、1111事業場（96.6％）、6756人（97.5％）、４億5864万円（91.6%）となっている。

　監督指導の対象となった事業場を業種別にみると、最も多かったのは商業239件で、全体の21％に上る。以下、製造業201件（18%）、建設業184件（16％）、保健衛生業116件（10％）などと続く。

　賃金不払いに関する監督指導結果はこれまで、支払額が１企業当たり100万円以上の割増賃金の不払い事案に限って集計していた。今回からはそれ以外の事案を含めて賃金不払い事案全体について、集計を実施している。