４割が生産性低下 在宅勤務で意識調査 関西生産性本部
2020.08.03
【労働新聞 ニュース】
公益財団法人関西生産性本部（大坪清会長）は在宅勤務に関する意識調査結果を公表した。それによると、４割の従業員が在宅勤務により生産性が低くなったと回答している。調査は関西地域の企業などで働く460人の回答をまとめたもの。
在宅勤務時の生産性について、９％が「高くなる」、26％が「やや高くなる」とした。「低くなる」は13％、「やや低くなる」は29％で、合計すると42％が生産性の低下を感じている。「変わらない」は23％だった。…
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令和2年8月3日第3267号3面 掲載
