4割が生産性低下 在宅勤務で意識調査 関西生産性本部

2020.08.03 【労働新聞】
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 公益財団法人関西生産性本部(大坪清会長)は在宅勤務に関する意識調査結果を公表した。それによると、4割の従業員が在宅勤務により生産性が低くなったと回答している。調査は関西地域の企業などで働く460人の回答をまとめたもの。

 在宅勤務時の生産性について、9%が「高くなる」、26%が「やや高くなる」とした。「低くなる」は13%、「やや低くなる」は29%で、合計すると42%が生産性の低下を感じている。「変わらない」は23%だった。…

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令和2年8月3日第3267号3面 掲載

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