厚生労働省は、学識経験者で構成する雇用政策研究会の報告書骨子案を明らかにした。同研究会は、経済構造の変化によって生じている雇用問題に対処する労働政策を検討するために設置しているもの。骨子案では、人口減少という構造的な課題を抱えるなか、多様な個人が自身の希望に応じて自由に労働参加でき、活躍できる労働市場の構築を図っていく必要があると訴えて……[続きを読む]

子連れスペース費用も 　京都府は、中小企業における仕事と家庭の両立を後押しするため、多様な働き方の推進に取り組む企業に交付する補助金を拡充した。労働生産性の向上につながるシステム導入や、テレワーク環境の整備に対し令和元年度から交付してきた「多様な働き方推進事業費補助金」に、新たに２コースを設けた。「病児保育コース」では、従業員の子供が発熱……[続きを読む]

　愛知県は今年度、年次有給休暇の取得や多様な特別休暇の導入を推進する中小企業を認定する制度を創設する。同県の大村秀章知事が全国知事会で提案した「休み方改革」の一環として、６月から申請受付を開始する。同改革は、「平均年休取得率６割以上を達成し、労働生産性を上げること」、「休みを土日祝に集中させないことで、サービス業の繁閑差をならし、正社員化……[続きを読む]

疑似体験で早期育成も 　仮設機材メーカーなど約520社で構成する仮設工業会（豊澤康男会長）は、大手建設業者や安全関係団体、大学教授らを集め、仮設工事での生産性と安全衛生の向上をめざす検討会を設立した。建設業で多発する労働災害への対策として、事故の防止に成功した事例や現場の従業員が考え出した業務改善のアイデアを収集する「新ヒヤリ・グッジョブ……[続きを読む]

　日本生産性本部（茂木友三郎会長）が取りまとめた労働生産性の動向によると、2021年度の日本の時間当たり名目労働生産性（就業１時間当たり付加価値額）は4950円だった。コロナ禍前の19年度を上回り、1995年度以降で最も高くなっている。実質労働生産性上昇率は前年度比1.2増％だった。 　１人当たり名目労働生産性は808万円で、実質労働生産……[続きを読む]