公益社団法人日本生産性本部のイノベーション会議（座長＝大田弘子・政策研究大学院大学特別教授）は、上場企業約3800社に実施した「新政権への期待とＤＸに関する緊急アンケート調査」の速報版をまとめた。ＤＸを進めるに当たっての課題を複数回答で尋ねたところ、人材不足を訴える企業が圧倒的に多いことが分かった。

　９つ挙げた選択肢のうち、最も多く選ばれたのは「必要な人材が量的に不足」と「質的に不足」で、ともに84.9％だった。次いで多かった「自社に合った全体戦略が立案できない」36.7％を大きく上回っている。