安全対策の報告促す 700事業場へ緊急要請 古川労基署

2022.02.28 【労働新聞 ニュース】
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 宮城・古川労働基準監督署(髙橋喜治署長)は、労働災害の撲滅に向け、県内の約700事業場に対して安全対策の宣言と取組み状況の報告を求めている。昨年末、3年ぶりに死亡災害が発生したことを受け、管内の労働基準協会、トラック協会、建設業協会を通じ、緊急要請した。

 報告までの手順としては、各事業場はまず労働者と共同で、作業マニュアルや悪天候時の緊急連絡体制などを再点検する。点検結果を踏まえ、…

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令和4年2月28日第3342号4面 掲載

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