文部科学省は、無期転換ルールによる申込権発生までの期間を10年とする労働契約法の特例について、対象となる大学研究者・教員などの雇用状況調査を実施した。今年４月から申込権の発生が本格化することを受けたもの。2022年度末に通算契約期間が10年を超える人の４割で、今後の雇用契約の見通しが立っていないことが分かった。大学や研究開発法人など681機関から、昨年９月１日時点の状況について回答を得ている。

　今年３月末で契約期間が計10年超となる特例対象者のうち、…