次年度予定へ回答求める 　東京都内の女子大学で非常勤講師を務める労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所（猪股直子裁判官）は雇止めを無効と判断し、労働契約上の地位を確認する判決を下した。同大学が労働者に次年度の出講に関する予定への回答を求めるなど、更新を期待する合理的な理由があったとしている。同大学は事務方職員に対する態度などに問……[続きを読む]

講義要項は平易な表現に 　中部経済連合会（水野明久会長）は、大学が提供するリカレント・リスキリング教育に関するレポートをまとめ、企業が選ぶ際の参考となるよう３形態６種類に分類した。既存の研究を活かしたレディメイド型は、オーダーメイド型よりも受講しやすい一方、講義要項が専門的で分かりにくいなどの短所を指摘した。今後は中部版ロールモデルの創出……[続きを読む]

　国立大学協会（会長・永田恭介筑波大学長）は、国立大学におけるセクシュアルハラスメント防止に向けた会長声明を公表した。国立大学に対し、教員採用時にセクハラ・性暴力を原因とする懲戒処分歴の確認を実施するよう求めている。 　会長声明は７月13日に施行された改正刑法などを受けたもの。改正刑法は、経済・社会的関係上の地位に基づく影響力による不利益……[続きを読む]

大学が個人研究室を廃止 　梅光学院大学（山口県下関市）の専任教員らが、個人研究室の廃止により研究・教育活動に支障が出たとして、１カ月当たり５万5000円の損害賠償を求めた裁判で、山口地方裁判所下関支部（榎本康浩裁判長）は専任教員らの請求を棄却した。同大学は校舎の建て替えに当たり、個室の研究室を廃止し、フリーアドレスの共同研究室を設けた。同……[続きを読む]

受講後は処遇に反映も 　経団連と国公私立大学で構成する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は、産学協同による人材育成の活性化に向けた報告書を公表した。リスキリングを含め、リカレント教育を推進していくうえでの課題を整理し、企業や大学、政府それぞれにおいて取り組むべき事項を提言している。課題には、個別のプログラムを求める企業と開発を担う……[続きを読む]