有期契約 「更新判断を厳格化」5割 全求協

2014.01.13 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

優秀人材は正社員に 改正労契法で企業調査

 公益社団法人全国求人情報協会(丹澤直紀理事長)が実施した改正労働契約法に関するアンケート調査で、契約を更新する有期契約労働者を働きぶりなどで厳選するとともに、優秀な人材は積極的に正社員に登用しようとする企業の姿勢が明らかになった。無期労働契約への転換制度を定めた改正法の施行を受けて人事制度を見直した企業のうち、契約更新の判断を厳格化する企業が約半数に上ったほか、正社員登用制度の新設または既存制度の積極活用に乗り出す企業が6割近い。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成26年1月13日第2952号2面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ