説明会適正化も推進へ

　採用情報サイトの運営企業など61社で構成する全国求人情報協会（鈴木孝二会長）は、政府が６月にインターンシップの要件を整理したことを受け、今後は政府の定義に則ってインターンシップの名称を使用していく方針を明らかにした。政府は５日以上かつ長期休暇中の大学３～４年生を対象に行うものをインターンシップと定義しているため、短日開催など要件から外れる場合は、「インターンシップ」の名称を使用しない。説明会の適正化にも取り組む。採用・選考の一環と捉えられるケースなどは情報掲載を断るとした。

　対応方針は、日本経済団体連合会や国公私立大学の代表者などで構成する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」で報告したもの。今年６月に…