京都CSR推進協議会は、「過重労働が招く経営危機」をテーマにセミナーを開いた。後藤総合法律事務所の後藤真孝弁護士が、長時間労働のリスクを解説した＝写真。

　後藤弁護士は、長時間労働によるリスクは法務・経営の両面にあるとした。このうち法務面では、残業代未払いによる労働基準監督署からの是正勧告や、脳・心疾患での労災請求などがあると指摘、いずれも企業価値の低下に直結するとした。

　長時間労働の抑制には、従業員を会社の利害関係者と位置付けて、人権と生活を尊重する企業風土を築くことなどが必要としている。