『国税庁』の労働関連ニュース

2024.02.13 【労働新聞 ニュース】
定額減税で特設サイト 6月1日以後の給与から控除 国税庁

 国税庁は令和6年度の税制改正で実施予定の、定額減税に関する特設サイトを開設した。所得税の定額減税について、6月1日以後最初に支払う給与・賞与に対する源泉徴収から特別控除を実施するとしている。減税額は本人3万円、配偶者・扶養親族1人につき3万円で、1回で控除しきれない場合は次の給与・賞与支払い分から順次控除していく。  定額減税の対象者は……[続きを読む]

2023.10.12 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】国税庁 令和4年民間給与実態/平均年間給与 正社員・男性584万円に 前年比で1.1%増加

賞与はコロナ禍前へ回復  国税庁の民間給与実態統計によると、昨年1年間を通じて勤務した正社員の平均年間給与は男性が583.8万円、女性が406.9万円だった。前年結果と比べた伸び率は、それぞれ1.1%増、3.4%増で、女性が男性を上回っている。役員や非正社員も含めた男女計の平均給与は457.6万円で、うち賞与は71.6万円となっている。賞……[続きを読む]

2023.03.16 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】国税庁 民間給与実態統計調査(令和3年細部集計)/小規模・男性でピーク609万円 20歳代前半の2.1倍に

正社員男性 年収800万円超は15%  国税庁の民間給与実態(令和3年分)によると、従業員30~99人の小規模事業所に勤務する男性の年間平均給与のピークは55~59歳608.5万円だった。小規模と比べて、中堅規模の500~999人は1.22倍の740.3万円、大規模の5000人では1.47倍の895.1万円などとなっている。賃金カーブにつ……[続きを読む]

2022.10.13 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】国税庁 令和3年民間給与実態/平均年間給与 正社員・男性570万円に 役員含む男女計は443万円

前年比で3.6%増加  国税庁の令和3年民間給与実態統計によると、昨年1年間を通じて勤務した正社員の平均年間給与は、男性が569.9万円、女性が388.9万円だった。前年結果と比べて、それぞれ3.6%増、1.4%増と伸びている。役員も含めた全体の平均給与は、男女計が443.3万円(2.4%増)で、男性は2.5%増の545.3万円、女性は3……[続きを読む]

2021.10.07 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】国税庁 令和2年民間給与実態/平均年間給与 正規・男性が550万円 前年比で2.0%減少 

非正規は男女とも持ち直す  国税庁の令和2年民間給与実態統計によると、昨年1年間を通じて勤務した正規従業員・男性の年間平均給与は550万円だった。対前年比では2.0%減となっている。女性は1.3%減の384万円で、男性とは1.4倍の格差があった。非正規は男女とも前年比プラスに転じ、男性が0.9%増の228万円、女性が0.7%増の153万円……[続きを読む]

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