労働新聞 平成26年11月10日 第2992号

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◆1面◆(ニュース)

・「健康投資」で企業価値向上 経産省と厚労省連携 手引書作成し普及積極化
・正社員化、時短の好機 厚労省政策研 来春までに具体策提言
・11項目の方向性示す 厚労省 福祉人材確保に向け
・外国人受入れで検討会開催 介護人材拡大へ
・地域で充実した職業生活実現へ 創生本部を設置

◆2面◆(ニュース)

・70歳継続雇用に税額控除 人口減少対策で提言 年金支給開始の引上げも 日商
・健康経営企業を選定 3600社に実態調査 経産省
・製造業の紹介 4割近く増加 人材協・大手3社
・均等・両立支援 先進9社を表彰 東京労働局
・労務リスク予防へ損保業と連携 中企団

◆2面◆(主張)

派遣法改正の早期決着を

◆3面◆(ニュース)

・石綿含有を隠ぺいし送検 2次下請に解体作業 元請と1次下請が共謀 大阪労働局
・御嶽山噴火で要請 灰・有毒ガス対策求める 長野労働局・建設業に向け
・就業規則の不備85% コンビニ監督結果 長崎労基署
・活躍する姿見せ 女性研究者増へ 千葉県セミナー
・賃金と退職金 支払わず送検 下松労基署

◆6面◆(労組)

・絶対額の最低到達水準示す 連合が“15春闘”で 格差是正・底上げ前面に
・ISO26000 労組の活用意義「大」 全労生・八野副議長が紹介
・3中央組織が同時座り込み 連合・全労連・全労協

◆8,9面◆(賃金)

・平成26年 地域別標準生計費/東京の4人世帯24.8万円 1万円超える大幅減に 大阪19.7万円、名古屋23.9万円
・【解説】4人以上の低下続く 10年で3~4万円ダウン/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

出向と社会・労働保険の適用 元と先で合意形成が必要条件に

◆14面◆(労働判例)

福原学園(九州女子短期大学)事件 契約1年で打切り、係争中予備的に2年目も雇止め

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

アサヒビール/マネジメント力向上策 360度評価活用し課題解決 相互にアドバイスも ライン長ミーティングで

◆16面◆(実務相談)

・「関係派遣先」は親会社までか グループで連結決算制採る 80%規制の適用範囲は?
・DVで被扶養者資格は 夫から離れて別居中
・歩合給の設定に制限? 固定給との割合や職種

連載記事

■リアルタイム!労働関係法改正(4面)
第18回 労働者派遣法改正案③ 3年の猶予措置定める 特定派遣事業が廃止で
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 仁野 直樹

■ぶれい考(5面)
興味深い就活後ろ倒し/横河電機(株) 執行役員・人財本部長 山崎 正晴

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
性別・年齢問わぬ雇用を実践/アイ・コンサルタント(株) 代表取締役 今川 満雄

■登壇労組リーダー(6面)
生産性高め賃金向上へ/国際労働組合 中央執行委員長 茨木 不尽彦

■今週の視点(7面)
高齢者雇用で役職定年復活? 定年前から賃下げ 職務基準が納得性高い

■サラリーマン したたか遊泳術(7面)
レベルの低い人と向かい合うな/ジャーナリスト 吉田 典史

■キャリア権の時代(10面)
第18回 仕事を作れる社員に 入社3年間でスキル強化
/NPO法人キャリア権推進ネットワーク「キャリア権推進研究会」 インテリジェンスHITO総合研究所 主席研究員 須東 朋広

■社労士プラザ(10面)
運送業の業務改善に特化/社会保険労務士事務所オフィスきよみ 石原 清美

■データバンク室(10面)
・「雇用政策研究会の議論の論点(案)」(厚生労働省)
・「福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめ」(厚生労働省)
・「企業の『健康投資ガイドブック』~連携・協働による健康づくりのススメ~」(経済産業省)
・「人口減少への対応に関する意見」(日本商工会議所)

■中小企業必読!メンタルヘルス対策 広がり始めた「新型うつ」(11面)
第18回 組織をみる視点(1) 構造的問題も原因に 状況変えねば再発の恐れ
/大正大学人間学部臨床心理学科 教授 廣川 進

■韓国の経験に学ぶ人手不足対策 「外国人雇用許可制度」とは(13面)
第18回 「外国人犯罪」は増加するか(2) 温床とは言い切れず “不法滞在”者の犯罪は減
/福島大学経済経営学類 教授 佐野 孝治

■今週の労務書(16面)
決めた日程で結論を 『労使共働で納得できるWG式就業規則づくり』(望月建吾著、経営書院刊)

労働新聞 第2992号 (2014年11月10日号)

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