労働新聞 令和4年3月7日 第3343号

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◆1面◆(ニュース)

・死傷災害 「+Safe」事業で削減 労働局ごとに協議会 本社指導の強化めざす 厚労省
・就労状況をデータ化 技能実習生の人権保護で 経団連・外国人政策へ提言
・給与0.3%の増加 令和3年・毎勤統計確報 厚労省
・ワクチン接種被害向け通達 厚労省・労災補償

◆2面◆(主張)

地方独自の賃上げ対策を

◆2面◆(ニュース)

・デジタル人材 年間1万人を確保・育成 中小に伴走型支援 教育方針策定後押し 東京都・能力開発計画案
・DX推進で手引 中堅・中小向けに作成へ 経産省
・21年10~12月期 派遣実稼働者数 コロナ前に回復 派遣協会調査
・感染症BCPの策定支援を 日商要望

◆3面◆(ニュース)

・年休時季指定 始期・終期は明確性必要 行使の事実を認めず 休職満了による退職有効 東京地裁
・新規入国制限を緩和 ビジネスでの滞在可能に 政府
・地方紙連合と相互に協力へ 社労士会・覚書
・未然防止対策を強化 優越的地位濫用で新部署 公取委

◆4面◆(ニュース)

・高卒就活の併願可能に 「1人2社」まで応募 定着率向上へ慣例見直し 大阪府・大阪労働局など
・用途外使用でも送検 シャッター落下の労災で 江南労基署
・7割程度が最多に 再雇用時の賃金水準 富山経協調べ
・第22回推進賞 ロボ活用した指導に会長賞 テレワーク協会
・「もにす認定」の企業事例集作成 愛知労働局

◆5面◆(ニュース)

・監督職層を職務・役割基準へ 部門別に3ランクで 役職廃止し洗替給新設 凸版印刷
・30年度から65歳定年 配転限定し給与低減 ダスキン
・出生後1年内は40日まで柔軟に 双日・有給育休制

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】厚労省 毎月勤労統計(3年平均確報) 現金給与総額 0.3%増の31.9万円 実質では増減なし パート時給 10円伸び1223円に 
・【解説】時間単価の差が縮小 一般労働者で15円減に/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

男女別の賃金テーブル 「頭隠して」も差別の本質は残る

◆14面◆(労働判例)

テトラ・コミュニーケーションズ事件 書類提出に非協力的で協調性欠くとけん責は? 弁明の機会与えず懲戒無効

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

東京センチュリー/防災e‐ラーニング 消化器使用方法などを出題 フロア単位で消防隊 役割分担し迅速な初動へ

◆16面◆(実務相談室)

・1事業所のみ離職なら? 65歳超の複数就業者 保険給付を受けられるか
・固定残業見直し月変か 差額支給など手当改廃
・予告の効力どうなる 解雇日を当初より延長

連載記事

■今週の注目資料(4面)
一般職業紹介状況(令和3年12月分および令和3年平均分)(厚労省) 求人上回り求職者増加

■ぶれい考(5面)
労働協約の拡張適用/明治大学専門職大学院 法務研究科 専任教授 野川 忍

■高まるリスクに対処! 新時代の労働時間管理(6面)
第8回 在宅勤務における把握方法 報告と記録照合する PC使用状況など参考に
/杜若経営法律事務所 弁護士 岸田 鑑彦

■今週の視点(7面)
健診自己負担軽減へ期待 事業主にもメリット 雇保の「二の舞」回避を

■本棚を探索(7面)
第8回 『若手育成の教科書 サイバーエージェント式 人が育つ「選抜メソッド」』 決断や失敗の4段階経て
/弁護士 倉重 公太朗

■アフターコロナの健康経営実践法(10面)
第8回 トップのリーダーシップ 自身の言葉で発信を “お手本”示し浸透図る
/産業医科大学 産業生態科学研究所 産業保健経営学研究室 准教授 永田 智久

■社労士プラザ(10面)
対立構造からの脱却/わたなべ社会保険労務士事務所 渡部 清香

■トラブル回避型 解雇、退職勧奨の手法(11面)
第8回 勤務態度不良による普通解雇 繰り返されれば有効に 最低2回は配置転換を
/石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士 延増 拓郎

■ブラック企業と呼ばせない!! ネットの誹謗中傷対策(13面)
第8回 改正プロバイダ責任制限法② 手続き1回で特定可 従来法と併用も選択肢に
/多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士 田村 裕一郎 弁護士 染谷 裕大

■今週の労務書(16面)
社員向け説明資料も掲載 『新板 総務担当者のための産休・育休の実務がわかる本』(宮武貴美著、日本実業出版社刊)

労働新聞 第3343号 (2022年03月07日号)

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