労働新聞 令和6年1月22日 第3433号

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◆1面◆(ニュース)

・直接被害受け休業 「使用者の責」に当たらず 地震対応でQ&A 変形労働の取扱いも示す 厚労省
・2割強へ是正指導 不合理な待遇差禁止で 厚労省
・雇調金に地震特例 計画届の事後提出容認 厚労省
・中退共の掛金納付期限延長 能登地震特例

◆2面◆(主張)

1600円超は皮算用か

◆2面◆(ニュース)

・副業・兼業 労働時間の通算見直しへ 令和6年度中に結論 行政解釈変更を含め検討 規制改革会議・中間答申
・再度雇用は通算せず 「年収の壁」Q&Aを改正 厚労省
・令和6年度 介護保険料率は1.6%の予定 協会けんぽ
・労働経済指標の見方(PDFまたはビューアでご覧ください)

◆3面◆(ニュース)

・優越的地位濫用 1255社へ再び注意喚起 価格転嫁協議せず 「受注者要請なし」理由に 公取委
・対策コーナーを増設 建設人材確保で予算案 厚労省 国交省
・労災に上乗せ補償 建設の特定技能1号へ JAC
・文書電子化を徹底 複合機販売業者に優秀賞 テレワーク協会・表彰
・3月まで最賃の監督指導を強化 東京労働局

◆4面◆(ニュース)

・奨学金返還支援 企業向け助成事業活発化 1人年20万円交付も 地場企業の若手獲得促す 地方自治体
・着替え時間が問題に 「スキマバイト」でリーフ 長野労基署
・ICT導入に助言役 建設業の労働時間削減へ 北海道開発局
・非定常作業前にKY実施を 山口労働局・要請
・解体現場総点検と安全対策要請 長岡労基署

◆5面◆(ニュース)

・水道検針員の時給に下限 地域的拡張適用で 3社中2社が労組と協約 福岡県
・管理職に“両立”体験 時短勤務への理解促す パーソルキャリア
・鉄鋼大手労組3万円要求へ 基幹労連
・役職定年以降の3割減を見直し 京都銀行

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】東京都 中小企業の賃金事情/都内中小のモデル賃金 大卒35歳で31.9万円に 若年層は3~4%改善 ベア実施率が5割へ急増
・【解説】製造業は所定内減少 全体的に賃上げが進むも/東京都 産業労働局 労働相談情報センター 事業普及課長 横山 勲

◆14面◆(労働判例)

X事件 労働組合にパワハラ糾弾され理事長が賠償請求 ビラ配布で名誉毀損と認定

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

アイキューブドシステムズ/外国人エンジニア 海外の学生を3年連続採用 選考はフルリモート 自己研鑽支援し定着図る

◆16面◆(実務相談室)

・休業手当から収入控除? 仕入先や納品先が被害 副業・兼業に従事したら
・転換後の条件通知? 雇止め確定した状態
・70歳以上で対象は 在職老齢年金の減額調整

連載記事

■ピックアップ調査資料(4面)
生産性評価要因の国際比較(日本生産性本部) 学力高いが育成に課題

■ぶれい考(5面)
寄り添い、ともに歩む/連合 副事務局長 小熊 栄

■刑法改正と企業のセクハラ対応(6面)
第2回 「嫌がっていなかった」は理由になるか? 判例は考慮要素とせず 「拒否できない」を前提に
/野口&パートナーズ法律事務所 弁護士 加守田 枝里

■今週の視点(7面)
賞与支給額の大幅増ならず 初任給改定も影響か 労働組合は月例給を重視

■書方箋 この本、効キマス(7面)
第49回 『いい絵だな』 痛快な“緩い”美術談義
/アートテラー とに~

■人事部のための金融リテラシー入門(10面)
第2回 企業に取組みが求められる理由 職場環境整備と同義 労働生産性に大きく影響
/企業年金コンサルタント ファイナンシャルプランナー 山崎 俊輔

■社労士プラザ(10面)
年金制度の正しい理解促す/よしだ事務所 吉田 啓子

■覚えておきたい!多様な休ませ方~制度設計・トラブル回避術~(11面)
第2回 年休①(年5日付与義務) 要員不足の対策必須 シフト作成時に指定を
/咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 西川 暢春

■対応力を鍛える人事学探究(12面)
第65回 ハラスメント相談の放置 安全配慮義務違反に 事後対応方法も研修を
/第一芙蓉法律事務所 弁護士 小山 博章

■人的資本経営期のHR用語集(12面)
第65回 ジョブ・クラフティング(後編) 職務没頭へ不可欠 取組みに3つの方法
/県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏

■「もしも…」に備える メンタルヘルス対策(13面)
第2回 “不調”をきたす病気の種類 根本原因把握し対応を 依頼書使い主治医と連携
/長濱産業医事務所 代表社員・医学博士 長濱 さつ絵

■今週の労務書(16面)
形態別に労働者性整理 『Q&A 誰が労働法で保護されるのか?』(水谷 英夫 著、LABO刊)

労働新聞 第3433号 (2024年01月22日号)

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