労働新聞 平成25年6月10日 第2924号

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◆1面◆(ニュース)

・「学び直し」支援へ 雇用保険制度を改正 個別延長給付も検討 積立残高は5兆円台継続 厚労省
・死亡、重大災害が増加 「憂慮すべき事態」と指摘 厚労省・24年労災発生状況
・雇用責任の透明化を “多様な正社員”普及で 経団連
・1年間の受講約10万人到達 求職者支援訓練

◆2面◆(ニュース)

・子会社従業員の雇用保障 親会社に団交応諾命令 使用者性を認める 支配力行使し破産決定 福岡県労委
・雇用環境改善を支援 中小企業グループに補助金 東京都
・夜間1人運行400キロまで 高速乗合バスで新基準 国交省
・大阪商議所 円高是正なら給与引上げも 製造業調査

◆2面◆(主張)

首相の上場企業女性役員論とは

◆3面◆(ニュース)

・テレビ番組制作 AD派遣会社を指導へ キー局の協力得て 過労による労災相次ぐ 三田労基署
・貢献度給で意欲向上 パート雇用事例まとめる 茨城労働局
・「パワハラ」5割増 24年度の労働相談状況 神奈川県
・保育所支援へセンター 愛知県・6月から
・認証制普及へ周知を積極化 全国学習塾協会

◆6面◆(労組)

・相当配慮を頂いた印象 「中間試案」の受止め 危惧された点見送り多く 民法改正で連合
・一方的引下げ許さず 「闘争体制」急ぎ確立を 地方公務員給与に自治労
・公益リーダー養成へ新組織 連合と法大

◆8,9面◆(賃金)

・YKKグループ/年金支給に併せ定年延長 年齢問わず配置・活用へ 60歳以降も同一制度で
・【寸評】前提に役割基準浸透 自律促す風土あってこそ/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

労組への経費援助すべてダメ? 就業時間中の団交など一部例外

◆14面◆(労働判例)

セントラルスポーツ事件 複数店舗を統括管理、決裁権なくても管理監督者?

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

ニチイ学館/看護師の採用・定着施策 復帰応援プログラムを提供 ナースネットが支援 全国でセミナーの開催も

◆16面◆(実務相談)

・掛持ちで働き残業代は? 他社の勤務が「先行」 通算すると8時間以上に
・障害等級を再認定? 1年半経過後に症状悪化
・産休後にも等級改定か

連載記事

■攻略!改正高年法(4面)
第4回 仕事がない場合 除外基準を定める 人員削減で経営上困難/弁護士 安西 愈

■ぶれい考(5面)
三者一体の新たな試み/埼玉県経営者協会 専務理事 根岸 茂文

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
新人に説く“1番”の心/丸大食品㈱ 総務人事部 村岡 哲也

■登壇労組リーダー(6面)
活動への“参画”促し基盤強化/マックスバリュ西日本労働組合 中央執行委員長 橋本 聡

■今週の視点(7面)
どうなる限定正社員の解雇 ルール明確化努力を 「多様な正社員」普及に向け

■本バンザイ!!(7面)
とにかく気楽に句会で遊ぼう/鷲尾 賢也

■アジア進出企業の労務管理ガイド インドネシア編(10面)
第9回 労働組合 二者協力機関活用を 労使意見交換・協議の場
/曾我法律事務所 弁護士 田原 直子

■社労士プラザ(10面)
他の士業と連携図る/特定社会保険労務士有光北斗事務所 有光 北斗

■データバンク室(10面)
・「雇用保険部会の主な論点」(厚生労働省)
・「平成24年の労働災害発生状況」(厚生労働省)
・「平成24年度の神奈川県の労働相談の概況」(神奈川県)
・「日本経済再生に向けた基盤整備」(経団連)

■企業を守るメンタルヘルスリスク管理術(11面)
第21回 復職後の再発・休職 休職通算規定が必須 1年程度以内の再発に
/高井・岡芹法律事務所 弁護士 岡芹 健夫

■事例で知る労働審判制度の実情 2013(13面)
第21回 元社員が後遺障害の賠償求める 未払賃金含め650万円で 逸失利益等隔たるも調停へ
/旬報法律事務所 弁護士 山内 一浩

■今週の労務書(16面)
『労働法のキモはすべて『桃太郎』が教えてくれる。 ――リーダーなら知らなきゃヤバいマネジメントの必須知識』(佐藤広一著、中経出版刊)

労働新聞 第2924号 (2013年06月10日号)

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