労働新聞 平成27年2月16日 第3005号

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◆1面◆(ニュース)

・外国人技能実習制 法違反阻止へ新管理機関 受入れ枠は拡大へ 法務省と厚労省・27年度中に移行狙う 期間延長や多能工化も
・84%で労基法違反 社員多数を管理監督者に 厚労省監督
・技能実習で35人増員 労基署の定員査定 厚労省27年度
・8万件弱で不履行 厚年保険料納付

◆2面◆(ニュース)

・東京都新事業 IT、印刷業など定着後押し 無料で資格取得支援 6業種から募集開始
・リスク最小化へ冊子 安全性要約書の活用推進 日化協
・「企業魅力度」 1位はキリン ランスタッド表彰
・所定外免除で介護離職減少 JILPT調査
・労働経済指標

◆2面◆(主張)

合同労組事件が過去最高

◆3面◆(ニュース)

・技能実習 臨検映像や違法契約を公開 法違反が過去最高に 県・入管と合同会議開く 岐阜労働局
・”実施者”に課題も ストレス検査で調査結果 品川労基署
・爆発災害起こし送検 死傷者が多数発生 柏労基署
・建設業界 育児との両立で男女間に意識差 四国地方整備局

◆6面◆(労組)

・割増単価増額に注意を 新祝日「山の日」で 電機連合が法対応措置
・経費使用法点検へ 踏み込んだ安全対策要請 事故多発で情報労連
・「人」に積極投資 働き方の改革も 全労生がアピール

◆8,9面◆(賃金)

・厚労省/毎月勤労統計(26年平均速報) 現金給与総額 0.8%増の31.7万円に 実質賃金で2.5%減 一般労働者は所定内微増
・【解説】人手不足を賃金増へ “所定外で対応”の傾向深まる/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

年次有給休暇の買上げ可能か 退職予定者の請求に頭を抱える

◆14面◆(労働判例)

日産自動車ほか事件 デザイン業務に派遣6年受入れ、黙示の契約成立か

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

ケア21/大手介護事業で定年制撤廃の決断 いつまでも働ける制度に転換 成長可能性は無限と 「誰伸び制度」が下支え

◆16面◆(実務相談)

・年休取得せず休業補償? 本人不注意によるケガ 欠勤扱いで対応したい
・経過的加算ない世代? 60歳代は報酬比例のみ
・「元」「先」どちらで実施 派遣社員の安全衛生教育

連載記事

■提言 これからの雇用・労働法制(4面)
第6回 労働時間とは何か 参考になる米国法制 着替時間は協約で除外も
/大阪大学大学院法学研究科 教授 小嶌 典明

■ぶれい考(5面)
2015春季生活闘争(2)/連合会長 古賀 伸明

■転機迎える賃上げ管理(5面)
第6回 難しい「水準管理型」/㈱河合コンサルティング 代表取締役 河合 克彦

■登壇労組リーダー(6面)
〝人への投資〟未来のために/アークランドグループ労働組合 中央執行委員長 中村 弘一

■今週の視点(7面)
技能実習制度どう活用? 本来の育成観点柱に 有識者懇が見直し案

■サラリーマン したたか遊泳術(7面)
人事異動小規模化で閉塞感漂う/ジャーナリスト 吉田 典史

■ダイバーシティ経営~女性が活躍する組織へ(10面)
第6回 重要なトップのコミットメント 堅牢な内外の壁崩せ 明確なメッセージ発信
/法政大学キャリアデザイン学部 教授 武石 恵美子

■社労士プラザ(10面)
積極的に最新情報入手を/特定社会保険労務士杉山晃浩事務所 所長 杉山 晃浩

■データバンク室(10面)
・「技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会報告書」(厚生労働省)
・「平成26年度『過重労働解消キャンペーン』の重点監督の実施結果」(厚生労働省)
・「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書」(厚生労働省)
・「平成26年度・企業におけるメンタルヘルス対策の取組状況」(品川労働基準監督署)

■一歩進んだトラブル予防法(11面)
第6回 妊娠・出産と処遇変更の考え方 画一改め個別処遇へ 検討・説明の過程が重要
/野口&パートナーズ法律事務所 弁護士 大浦 綾子

■シートで実践 ゼロから取り組む人事考課(13面)
第6回 組織目標を浸透させる 背景伝えて理解促す 4つの視点で整理・説明
/産業能率大学 経営管理研究所 マネジメント研究センター 主席研究員 金津 健治

■今週の労務書(16面)
『平成26年改正労働法の企業対応』(岩出誠著、㈱中央経済社刊)

労働新聞 第3005号 (2015年02月16日号)

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