【提言 これからの雇用・労働法制】第6回 労働時間とは何か 参考になる米国法制 着替時間は協約で除外も/小嶌 典明

2015.02.16 【労働新聞】

最高裁判決とその論理

 算盤勘定では理解できない。そんな訴訟の一つに、三菱重工業長崎造船所事件=平成12年3月9日最高裁第一小法廷判決がある(詳細は、拙著『労働法の「常識」は現場の「非常識」』〈中央経済社、平成26年〉162頁以下を参照)。

 最高裁で判決が確定するまでに27年を要した第一次訴訟における認容額は6万1043円。…

筆者:大阪大学大学院法学研究科 教授 小嶌 典明

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掲載 : 労働新聞 平成27年2月16日第3005号4面

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